裁判員制度についてのささやかな未来予想図

裁判員制度が適用される初の裁判が始まったそうで、マスコミさんたち…はしゃいでおります。

この制度、始めのうちは真面目に、あるいは杓子定規に運用されるのでしょうが、時間とともに段々形式化・形骸化していくのではないかなぁ…と想像します。
ポイントは、裁判官との合議制という点。アメリカの陪審員制度は裁判官抜きの陪審員だけで有罪無罪決めないといけないので、ここは大きく違うところでしょう。

そのうち、裁判員さん達がどうしたものか困っていると裁判官さんが「これは有罪出して大丈夫じゃないですかね」とか「まぁ懲役三年、執行猶予1年６か月あたりが妥当ではないかと…」なんていう風に「助け舟」出してくれて、裁判員さん達はみんなして「異議なーし」って元気よく答えるだけでＯＫっていう感じになっていきそう。

そうした形骸化が悪い事なのかって聞かれると微妙なところで、そもそも素人に三・四日で事件の全貌理解して事情を考慮して量刑まで決めろってのが土台無理な話なので、「異議なーし」でイイんじゃないかって気もします。

んで、時々「これは悪質だと思うので、相場より重い刑を出す方がいいと思います」なんて手を挙げて意見する人がいれば十分意義があるっていうか、役割果たしているように思います。ただ、裁判員が内心「これ本当に有罪でいいのか？。検察の言ってること無理矢理じゃね？」と思っていても、裁判官が「有罪で大丈夫でしょ」と言っちゃうと反論できないので、その辺だけ誘導の仕方に慎重になっていただければ有り難いかと。

欧州で参審制取り入れている国はどうなってるのかなぁ。真面目にやってるのかなぁ。

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マスコミさんたちのはしゃぎぶりも、日本人はとかく初物好き＆飽き性なのでじきに沈静化し、よほど注目度の高い事件でなければ裁判員が取材攻勢受けることもなくなるでしょう。やがて裁判員に選ばれることは職場のちょっとした話題、「えー○○さん、裁判員するんすか？、大変っすねー」という、「子供の通ってる学校のＰＴＡの役員、断り切れず引き受けることになっちゃいましたよ」と同程度のものに落ち着くのかもしれません。

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にしても、裁判員裁判第一号となった東京地裁のケース。呼び出し状を73人に出して6人は届かなかったって、8.2%が住民票記載の場所に住んでないってこと？。思ったよりその辺、アバウトな人が多いんだなぁ。