真夏の計画停電を回避する方法

そんな、魔法のような方法とは何でしょうか？。

経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を要請する方針を固めた。１年で最も高くなる夏場の電力需要のピークを抑え、電力の供給量を上回って起きる大規模停電を避けるのが狙いだ。批判の多い計画停電（輪番停電）の軽減も見込む。

http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240472.html

それは、民主党政権が推進しようとしたものの悪評散々で頓挫していた｢分散休暇制度｣です。ふざけるなって？。でも、私は結構マジメです。なぜなら、夏季の電力需要は5500万Kw〜6000万Kw。準備できる供給能力は4700万Kw程度のようですから、電力需要を2割削減できれば計画停電をしなくて済むからです。夏にエアコンや冷蔵庫を使えないのは致命的なので、何とか計画停電を回避したいとあなたも思っているでしょう？。是非とも電力需要を2割削減する必要があります。その為には、交代で20%の企業が休暇を取り、人も20%ずつ交代で東京から出ていけばいいのです。人と企業が2割減れば、電力需要も2割減って停電は回避できるはずです。

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東電管内の全ての企業を5グループに分け、グループごとに一週間＋土日の9日間ずつ休業する事を強制します。例えばグループAは7月23日からの一週間＋土日、以下同様にBは7月30日〜、Cは8月6日〜、Dは8月13日〜、Eは8月20日からの一週間＋土日。それはもう可能な限り例外なく、工場もオフィスも、製造業も三次産業も、スーパー・コンビニ・ファストフード・ファミレスも店舗ごとにどこかの週に、病院も救急指定の基幹病院以外は休業させましょう。民放テレビ5局も交代で止めましょう。NHKは…止められないかな。通勤者が2割減少するので鉄道の運行もこの5週間は2割間引きにします。そうすれば、7月23日〜8月28日までの5週間ずっと、企業活動に関する電力需要は約2割減の状況が続きます。
更に、これはさすがに強制ではなく強い要請になりますが、全ての人は休暇中は旅行するように依頼します。海外旅行に行くならそれも良し。不可能でもその週は最低限家を留守にして、帰省なりどこかに国内旅行をしてもらいます。旅行に出発する際には、全ての電気機器の主電源を切ってもらいます。ともかく、5週間はずっと入れ替わりで人口が約2割減の状態が続くので、家庭に関する電力需要も約2割減少するはずです。
企業と家計両方が2割減少すれば総需要が2割減少するので、理屈上電力不足は解消するはずで、計画停電をなくすことができます。企業は1週間、完全に操業を放棄することと引き換えに、残り4週間は停電なしの通常操業ができる理屈になります。毎日何時間か停電する輪番停電を5週間続けるより、ずっとマシではないでしょうか？。

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しかも、この案には一石二鳥の効用があります。東京電力圏に住む全ての人が一週間ずつ旅行・帰省するとなれば莫大なGDP引き上げ効果があります。鉄道・航空・自動車事業者、旅館・ホテル・観光地にお金が落ちます。国内旅行の行先はもちろん東電圏外に行くのが理想ですが、理屈上は東電圏内の観光地でも問題ないはずです。家を留守にするので家計の電力消費は消失しますし、宿泊先で電力は使いますが、その旅館ホテルも(東電管内にある場合は)どこかの週に休業するので、5週間トータルで見れば2割電力を使わない事になります。また、観光せずに帰省して普通の生活をするだけでも往復の交通消費を発生させ、帰省先のスーパー・コンビニやファミレスに人口増加分の需要増加が生じますので、留守にする自宅側での需要減と相殺しても日本全体ではGDPを少し引き上げます。
毎週、人口の5分の1ずつの移動なので、普段のお盆以上に交通網がマヒする事もないでしょう。観光地は5週間にわたってお盆のような客入りが継続するので、普段のお盆以上に売上は増えるでしょう。また、普段のお盆でしたら最初の三日間は下りの交通網はパンパンで上りの鉄道や航空は空気を運び、最後の三日間はその逆になりますが、毎週入れ替わりなので最初と最後を除く4回の土日の交通機関は上下均等に満員になります。

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このプランの目標は5週間計画停電をしなくて済むようにする事で、目標の失敗は分散休暇で1週間操業を止めた上に、残りの4週も計画停電が発生してしまう事です。なので、失敗しないために操業する4週間も空調その他を最大限節約し、電力消費を5%以上10%くらいを目標に削減します。また分散休暇の取得を徹底し、休暇逃れ・ヤミ操業による電力消費を撲滅する必要があります。また、実施するなら遅くとも5月末頃までには諸々決定して通知し、各企業に準備期間を与えるのも重要です。主要な取引先がいつ休みか確認して納期等を調整できるようにしないと、休暇逃れ・ヤミ操業が続出して全てが台無しになります。
通信事業や警察消防、一部の医療機関など、どうしても休暇適用除外になる事業があるので、完全なる20%削減は不可能でしょう。でもそこに操業時の節約5-10%を足して合計で20%を越えれば、記録的猛暑に襲われない限り、本当に計画停電を回避できる…はずではないでしょうか？。

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もしこの方法がウソのように上手くいけば、冬季にも実施できないか検討し、更に来年の夏には6月後半〜9月前半まで15週使って3サイクル実施するのも手です。3サイクル実施すれば、夏の間中ずっと計画停電なしにできます。おまけに日本人のライフスタイルは激変。夏季に3週間休暇が取れるとなれば、日本人の夏季休暇はヨーロッパ諸国にやや劣る程度にまで改善されることになります。スゴイ。って言うか、それでも欧州に勝てないのがもっとスゴイ。