政府や東電は、もっと東京圏市民の恐怖を煽ってみたらどうだろう

パンやカップ麺の買い漁りが一段落したと思ったら、次は水ですか。あらゆるテレビ番組で無数の専門家さんが｢まったく心配するような線量ではありません｣と説明しているのに、街でインタビューすると赤ちゃんを抱いた若い母親は｢…もう…これからどうすればいいのか｣と言いながら涙を流し、中年リーマンは｢あれこれ説明されてもさー、結局、危ないの？危なくないの？はっきりしないよねぇ｣などと発言されています。どんなに平易に説明しても、聞く気が無い人の耳には届かないのだと痛感します。23日夜のテレ東WBSで、ゲストとして招かれた放射線の専門家氏が｢こんな僅かな放射線より、母親がストレスを感じて神経質になる方がよほど乳児や胎児に悪影響ですよ｣という趣旨の事をサラっとおっしゃったのが印象的でした。サラっと発言されたので小谷真生子さんが流してしまったのが残念ですが。
人が聞く耳持たず感情的にパニックな行動をするのであれば、政府や東電はそこを利用してもっと上手に国民を操縦すればいいのに、と思います。

◆

例えば水道水の放射線の影響について、政府はもっと大袈裟に喧伝してみてはどうでしょう。1歳以下は可能なら飲用を避けるようになんて限定せず、15歳以下中学生あたりまでは影響が有り得る、飲用だけでなく炊事や洗濯に使っても影響がゼロとは断言できない、と言ってみるとか(放射線の影響に閾値はないようですから、ごくわずかな線量でもごくわずかな影響が有り得ると言ってもウソにはなりません)。更に、今後はすべてのペットボトル水を政府が買い上げて被災地に優先配分する。よって関東に配分される水はほとんどありませんと脅してみます。そうすれば、中学生以下の子どもを持つ母親はこぞって東京を脱出。実家や親戚のいる西日本(60Hz地域)に移動してくれるでしょう。丁度春休みですから、転校するにはベストシーズンです。
東京脱出家族が多くいると、様々な良い影響があります。開店前や昼間っからスーパーに行列を作っているのは昼間働いていない人ですから、専業主婦を東京圏から追い出すのは買い漁り行動を減少させる上で有効です。また、日本経済全体の沈没を避けるには消費を活発化する必要がありますが、東京圏にいると計画停電のせいで消費が制限されます。多くの人が60Hz地域に移動すれば、足枷がなくなるため消費が増える考えられます。引越産業の需要増加、転居先での日用品･家電製品特需も発生するでしょう。

◆

東電が少しでも早く発表すべきなのは、夏の停電の見込みです。それも最悪のケースを想定したシナリオを発表します。猛暑で電力需要は6000万KWを突破、他方供給は思うように増加させられず4000万KW止まり。そうすると、供給不足は2000万KWに達し、連日全地域が5時間以上は停電が避けられない(かも)と予告するのです(あくまで最悪のケースでの計算なので、実際そこまでいかなくてもウソにはなりません)。
毎日5時間以上の停電と聞けば、まず富裕な高齢者が動きます。白金台や田園調布の生活は普段は便利でしょうが、エアコンなしで冷蔵庫の中の食材が腐るようでは価値はありません。行先は沖縄か上高地か北海道かわかりませんが、東京脱出者が相次ぐでしょう。時ならぬリゾート需要、別荘特需が生じて日本経済を支えてくれるかもしれません。
当然企業も動きます。毎日5時間も停電されたら工場も本社も機能を果たせません。名古屋や大阪に支社がある大企業は本社機能を移転するでしょう。生産も60Hz地域の工場にシフトし、東京圏に残るのは夜間操業可能な工場だけになるかもしれません。職を失った人は、求人倍率がマシな西日本へ移動するでしょう。

◆

結果、東京圏のGDPが20%ほど下がれば停電はおおむね不要になって、残された人も快適に夏を過ごせるかもしれません。
足りないのは電力供給能力ではなくピーク時の電力なので、昼間の電力需要を抑制して夜間に回せば電力不足は回避できると指摘されています。これをもう少し広く見れば、全国的には電力供給能力には余裕があり、足りないのは東京圏の電力なので、東京の経済活動を抑制して地方に回せば電力不足は回避できる事になります。東京のGDPが減少しても、地方に移動するのであれば日本全体のGDPは低下しません。海外に出て行かれると困るので、そこは各地方自治体が税制優遇やら余っている工業団地の土地の無償提供など誘致合戦を繰り広げればいいでしょう。
本当は、電力需要が供給能力内に収まるまで電気料金を大幅に引き上げて価格裁定から人や企業活動が東京圏を出ていくのが正論だと思いますが、価格調整ができないなら、パニックや不安心理を煽って人や企業が東京から自発的に出て行くように仕向ける、というのがスピーディーな需給調整手段になるかもしれません。