計画停電は差別停電だ

東京電力は今日3月14日17時頃から19時頃まで、初の計画停電を実施しました。ところが…、

東京電力は当初、停電を実施しているのは第５グループのうち、茨城県の稲敷市、行方市、鹿嶋市、神栖市、潮来市のそれぞれの一部の地域と、静岡県の富士市の西部と富士宮市の一部と発表していましたが、その後、これらの地域の周辺の千葉県と山梨県の一部についても停電を実施していると発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014666861000.html

大量の電力を消費しているのは、稠密な人口と鉄道網、大量の商業施設やオフィスを抱える東京都心とその周辺であるにもかかわらず、真っ先に停電という苦難を押し付けられたのは、茨城県の稲敷市、行方市、鹿嶋市、神栖市、潮来市、それに静岡県の富士市の西部と富士宮市、更にこれらの地域の周辺の千葉県と山梨県の一部といった｢僻地｣でした。
停電の鉾先が、きわめて政治的・差別的に選択されています。23区の一部が計画停電の対象から外されている事実とも合わせ、まるで北朝鮮人民が飢えに苦しんでも、平壌市には優先的にエネルギーや食料が配分されているような図式です。

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むしろ第一弾こそ都心部を対象に停電を行い、電力需給の深刻さや節電の必要性を強く都民＆都心への通勤者の脳裏に刻むべきだったのに、こんなことをしていては、｢自分たちが電力を浪費しても、どうせ停電するのは田舎の連中だから平気じゃん｣という誤ったメッセージを与えてしまいます。もし今後も、各グループ内の｢僻地｣から順に停電していくようでは、都心に暮らす人の｢停電は自分達には関係ない＝非・当事者意識｣を悪化させてしまいます。
かつての旧ソ連などの計画経済は、官僚とのコネの程度が生活の程度を決める差別経済でした。計画停電はその再現です。

やはり、昨日と今日のBLOGに書いたように、電力需要の抑制は電気料金の引き上げ（もちろん、都心の23区も茨城県も差別なく同率の引き上げ料金を適用する）を通して行うべきだと考えます。

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追記：地震発生以来、ずっと原発問題にかかりきりだった池田信夫氏がようやく電気料金を引き上げるべきと言及してくれました。よかった。これで意見が広まるといいな。