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水色あひるblog

はてなダイアリー 「mizuiro_ahiruの日記」 から引っ越しました。

いっそ、年金を廃止したらどうだろう、という案

年金制度は、むしろ無い方が良いのではないか、と考えてみました。

(1)年金は必要な人に届かない
高所得者は老後に備えて自力で金融資産を貯めることが可能なので年金の必要性が低く、貯金のできない低所得者ほど国による年金の必要性が高いと言えます。現実には、所得が低い人ほど保険料未払いの率が高いので結果無年金となり、高所得者ほど報酬比例分の手厚い上乗せ年金を受け取ることになります。
高所得者の「上乗せ年金」に国が財政的に手を貸す必要はない気がします。そこは個人の資産運用に任せて良いのではないでしょうか。他方低所得者に対しては、国は生存権を保障する必要があります。なので、年金保険料を払ってこなかった人に対しても(年金は支給しなくても)、結局は生活保護を支給することになります。
年金を廃止すれば、豊かな人に一層豊かな年金を支払うための財政負担を削減することができます。低所得者については、機能していない年金と生活保護という二重構造を廃止して生活保護に集約できます。その方が財政的に効率的なのではないでしょうか。
また、納付期間が満期でないために減額されるとか期間不足で全く支給されないといった、低所得者が受ける理不尽な仕打ちもなくすことができます。


(2)年金積立金が不正を誘発している
年金積立金は、国民が納めた保険料を支給する時まで一時保管する「預け金」です。しかし、その膨大すぎる預け金は、政治家や官僚に使い込まれ、杜撰な使途で取り返しのつかない損害を生んでいます。いざ国民に金を返す時には、「貯金箱開けたら、誰かが使っていて空だった」ように、あるべき金額からかけ離れて全然足りないという事態になるのは確実です。それでも、積立金が毀損しているという理由で年金を減らす訳にもいかず、結局使い込まれた分だけ税金で補填せざるを得ません。国民は、保険料+穴埋めの税金で二重負担を強いられることになります。
法律を改正し「年金支給以外には流用できないようにする」とされていますが、その法律が本当に守られるのか私はとても信頼できません。「流用できないはずだったのに、貯金箱開けたら(以下略)」となりそうな気がします。
最善の解決策は、「流用されないよう必死で見張り続ける」より「積立金をなくしてしまえば二度と流用される恐れはない」のではないでしょうか。


(3)年金廃止が消費を喚起する(上)
年金を廃止すれば保険料徴収がなくなり、その分国民の所得が増加します。国民年金の場合で月額14,660円*1×12で年間17万5920円。厚生年金では、月収21万円の人で月額17,274円*2×12で年間20万7288円。会社負担分の消失も個人に還元されるべきなので、倍で41万4576円。子ども手当以上の金額になります。月収40万の人なら月額32,193円×12で年間38万6316円。同じく倍で77万2632円。これほどの実質所得増があれば相当な景気刺激になるはずです。
将来の年金が消滅してしまうので、人は保険料分を貯蓄に回すだろう。だから保険料が徴収されなくなっても消費には回らない、という意見もあると思います。私も「全額」が消費に回るとは思いません。けれど、人は将来の年金を信頼しているでしょうか?。保険料を納めても、いざ受給する時にどれだけもらえるか知れたものではないと考えていませんか。なので、多くの人が「保険料納付+年金があてにならない事も加味して自力でも貯蓄」していて、保険料がなくなった時の新貯蓄額は「新貯蓄額<保険料納付+自力貯蓄」になると思います。差額は消費に回るでしょう。


(4)年金廃止が消費を喚起する(下)
更に保険料徴収を止めて数年後、徴収停止による消費刺激効果が薄れた頃合いを見計らって、過去に徴収した保険料を返還します。これで益々消費が刺激されるでしょう。
人により数年〜40年も貯めてきた金を一度に返還すると消費が刺激されすぎて大混乱になるので、ここは分割返還にします。分割の仕方は、うーん…40歳以下あたりは納付した年数かけて返還すればいいかと思います。20歳〜40歳まで20年納付した人は40歳〜60歳までかけて返す感じです。それ以上の年齢の人は、…まぁ色々考えればいいでしょう。希望する人には、当面政府が預かったままにして、65歳以降に返還する、というのもアリでもいいかもしれません。
ただ、これはあくまで納付した金の返還であって年金の前倒しではないので、国庫負担分は一切付与しません。(まぁ定期預金程度の利息はつけてもいいでしょうが。)従って、返還で財政負担が増えることはありません。
加えて、返還することで年金積立金をゼロにすることができ、もう国民の預け金を官僚・政治家の小遣いにはさせません。また、返還しようとすると「あるはずのお金がない」事態が発覚すると思います。早く発覚する方が、責任の追及もしやすくなるのではないでしょうか。


(5)年金廃止が国民の不安を解消する
年金の最大の問題点は、国民の多くが「年金制度は実質破綻しており、いずれ崩壊するだろう」という強い疑念を抱いている事です。制度の破綻を先延ばしするため、年々上がり続ける保険料を払わされている。そこまでしても、いざ受け取るときには制度は本気で破綻していてマトモに受け取れない恐れがある、と見ている事です。これが泥沼の不安や不信を生み、消費の縮退につながっています。
これは90年代バブル崩壊時の金融不良債権処理に似ています。不良債権がどれだけあるか分からない、まだまだ状況が悪化する恐れがある、という不信が事態を悪化させ不良債権処理不況を泥沼化させていました。小泉・竹中が登場して「金融機関を次々破綻させてでも不良債権処理を進め、これで終わり!、という『底』を確定させる」政策が功を奏して泥沼を脱することができました。
今、年金を廃止してしまえば、将来制度が破綻する恐怖から解放されます。年金がなくなることで逆にすっきりする。この先どれだけ保険料を徴収され、にもかかわらずどれだけ支給されるか分からない、という不信と不安を終わらせることができます。底の見えない恐怖より、年金はゼロだ、という結論の方がマシだという意見です。


以上、年金廃止のメリットを考えてみました。いずれ破綻する制度なら、今廃止する方が国民の幸福に貢献する、という考え方はいかがでしょうか?。

*1:平成21年4月分からの保険料。金額は年々上昇中。

*2:平成21年9月分からの保険料。料率は年々上昇中。