建設業界に「救済」の手を差し伸べよう
道路敷設にダム建設に、あれやこれや。公共事業を減らすことが何故かくも困難なのかと言えば、建設業界が本気で必死だからです。彼らは公共事業が無ければ生きていけません。税金を使った事業発注が途絶えれば倒産すること必至です。死にたくないから我々の想像できないほどの努力をして政治家や役所に取り入り、票や金を貢いで新たな事業を作らせるのです。
ではどうすればいいか。彼らは「死にたくない」のですから、公共事業が無くなっても「死なない」ようにすればいいわけで、その最も単純な方法は「建設業界従業員に、生活保護を支給する」事だと思います。
全国で何万人、何十万人の人に支給されることになる生活保護は巨額で、社会保障費が急激に膨張することになります。でも、冷静に考えれば、それは国民にとって得なはずです。
公共事業の総額＝施工費＋機材費＋材料費＋人件費＋企業の利潤＋政治家への献金＋お役所への接待費＋他
生活保護の総額≒人件費
公共事業の費目内訳なんてよく知りませんが、技術的な費用から建設機械の費用、コンクリなど投入材料の費用、その他様々な「付加価値」部分が巨額で、そこで働いている人たちの人件費は費用の一部に過ぎません。生活保護なら、公共事業がなくなって失業する人達が受け取っていた給料分だけを肩代わりすればいいのですから、
になるはずではないでしょうか？。結果、差し引きで使われる税金の額は断然減額できる気がします。
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働いている人をわざわざ失業させて生活保護を出すなんて馬鹿げていると思われるかもしれません。でも、実際には彼らは既に生活保護を受けているのです。「公共事業」という名称の「会社保護」を受給していて、その受給額の一部が「給与」という名称に転換されて支給されているのです。この、体裁を取り繕うための間接給付をやめて直接給付に切り替えたほうが、必要額が減る。率直に言えば、彼らが働かないほうが財政は改善されます。ついでに言えば、余計な環境破壊もなくなります。
道路も橋も、かつて終戦〜70年代頃までは、必要な事業をしていたのかもしれません。でも、今は違います。公共事業に依存する業界の生命維持のために「必要な道路」が捏造されているのです。本当に必要なのは道路でなく道路工事。もっと言えば、工事代金だけ。出来上がった道路が車一台通らない状態だろうが、完成したダムの水に使途がなかろうが誰も気にしません。そして、工事が終わると彼らは収入が途切れるので、また次の工事を作り出さないとなりません。永遠に。
それはもう無理です。本当に。
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「生活保護」という名称が彼らのプライドを傷つけるなら、給付金を銀行口座に振り込む際、通帳には「コウキョウコウジダイキン」と記載されるように配慮してあげればいいと思います。彼らの脳内で「あぁ、これはあの時の道路工事の代金だな。」と勝手に転換してもらえば済むことです。
減反した農家に「減反協力金」みたいなのを支払ったりしているじゃないですか。あれと同じだと思えばいいんです。*1市役所に出頭して「もう今日で公共事業受注止めて会社閉めます。」と言ってきた会社の従業員には「ご協力ありがとうございます。」と言って粛々と生活保護支給の手続きをする。普通の人が来た時みたいに「生活保護はね、働ける人間には出ないんだよ。さっさと帰って職でも探せ。」なんてイヤミ言って追い返したりしません。
移行が早いほど、税金も多く節約できます。ですから、「早期転換キャンペーン」と銘打って、最初に事業閉鎖を決めた先着何社かの従業員には上乗せ支給を出してもいいかもしれません。「今なら、○万円もお得です!!」って。
これ以上、彼らが必死になり続けるのを終わらせ、私たちの税金を節約するために。
